退職後に起業予定の方の失業給付

現在の勤務先を退職し起業を考えている方に、ちょっと朗報です。
2022年7月1日から「もしもの時の選択肢」が1つ増えました。

それは…雇用保険の失業給付(基本手当)の特例です。
失業給付は、受給できる期間が退職日の翌日から1年間ですが、申請することで最大4年間(通常の1年＋延長3年)にできる制度があります。対象は、病気・ケガ・妊娠・出産・育児などですぐに職業に就くことができない方です。

特例として、この対象に退職後に事業を開始した方・事業に専念し始めた方・事業の準備に専念し始めた方も追加されました。

たとえば、退職後すぐに起業し2年間続けたところで事業廃止となった場合、これまでは本来の受給期間である1年間を過ぎてしまうため、失業手当をもらうことはできませんでした。しかし、この特例制度を利用すれば、失業手当をもらいながら再就職を目指せるのです。

ポイントは、申請のタイミングです。事業を開始した日等の翌日から2か月以内に手続きを行なう必要があります。

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