自己投資コストの一部が返金される制度
今後のキャリアのため、専門的な勉強をしたり資格をとりたいけれど、お金が心配…。そんな悩みをお持ちの方は、いませんか？
今回は、自己投資にかかった費用が一部返金される制度をご紹介します。
雇用保険の教育訓練給付制度です。①専門実践教育訓練、②特定一般教育訓練、③一般教育訓練の３種類があります。もともとの制度内容は、③の一般教育訓練レベルでしたが、中長期のキャリアアップを目指した専門的実践的レベルへ範囲が拡がり、さらに、速やかな再就職や早期のキャリアアップを目指した一般教育訓練のグレードアップ版が登場し、今の形になりました。
①専門実践教育訓練
最大で受講費用の70%［年間上限56万円・最長４年］が支給されます。
例：介護福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 、専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院 など）etc…
②特定一般教育訓練
受講費用の40%［上限20万円］が支給されます。
例：介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士etc…
③一般教育訓練
受講費用の20%［上限10万円］が支給されます。
例：英語検定、簿記検定、ITパスポート etc…
雇用保険の加入状況や、この教育訓練給付を過去に受給したことがあるかなど、いくつか条件があります。手続きは、会社経由ではなく、ご自身で直接ハローワークへ申請します。
特に①専門実践教育訓練と②特定一般教育訓練は、受講開始日の1か月前までに訓練前キャリアコンサルティングが必要ですので、スケジュール調整にご注意ください。
