副業・兼業する時の労働時間

「労働者が就業時間以外の時間をどのように使うかは基本的に自由である」という考え方が広まり、副業・兼業を認める会社が少しずつ増えてきました。社員として雇用されるケース、業務委託として請負や委任で行うケースなど、スキルアップや多様な働き方を目指す方も多いのではないでしょうか？

今回は、２つの会社で社員として働く際の労働時間についてふれていきます。

社員として雇用される形で副業・兼業を行う時は、原則、会社は自社と副業・兼業先の労働時間を通算して管理する必要があります。社員からの申告により副業・兼業先の労働時間を把握し、残業代を支払ったり残業時間の法定上限を超えていないかなど確認を行なうのです。

また、以前ご紹介した社会保険の取り扱いにも注意が必要になります。現状では雇用による副業・兼業はハードルが高く、業務委託など雇用されない形が採り入れやすいのかもしれません。

今後は、人手不足の解消や社外のプロフェッショナル人材の活用のために副業・兼業者を受け入れる会社が増えてくるのではないでしょうか。

実際に副業・兼業を経験された社員側と会社側の状況については、リクルートさんの動向調査が参考になるかと思います。